会社を経営するあなたへ 会社破産のご不安を今すぐ解消しませんか?

会社破産のプロフェッショナル達が経営者様の「人生の再スタート」を強力にサポートします!
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37 1174 ※H29年12月末時点累計 私たちの5つの特長 何度でも相談料0円/リーズナブルな料金/夜間・土日祝も相談OK/駅近・好アクセス30拠点/会社破産の相談1152件 ※H29年10月末時点累計
正直なところ分からないことばかり…依頼する前に不安な点をいろいろと聞きたいです…

経営者様からの様々な不安・質問・疑問にお答えします!

20歳女性 飲食店経営 取り立てを止めてほしい
泉総合の弁護士
貸金業者へ「受任通知」を発送すれば賃金業法の適用で取り立ては止まります。泉総合では、ご依頼後、すぐに全ての債権者へ「受任通知」を送り、取り立てをストップさせます。なお、貸金業法の適用がない取引先や個人からの借入についても、弁護士が窓口となりきちんと対応します。
60歳男性 工務店経営 会社の社会保険料や税金を滞納しているんだけど……
泉総合の弁護士
会社を破産させることで、借金はもちろんのこと、滞納している社会保険料や税金などの支払い義務もなくなります。連帯債務・保証の場合を除き、原則経営者個人が払うこともありません。
40歳男性 ネット通販会社経営 破産したあと、会社を設立したり取締役に就くことって大丈夫?
泉総合の弁護士
新たに会社を設立することは問題ありませんし、新たに設立した会社や別会社の取締役に就くこともできます。
30歳女性 アパレル店経営 破産を手続中に新たに仕事に就くことは可能ですか?
泉総合の弁護士
全く問題ありません。就職して一日でも早く生活を建て直しましょう。
40歳男性 運送会社経営 破産したら、個人の財産はどうなるの?
泉総合の弁護士
会社を破産させると同時に、代表者個人も自己破産するケースが多いですが、その場合であっても、99万円までの手持現金や一定額に満たない生活用品などを手元に残すことができます。冷蔵庫や洗濯機など全ての生活用品が没収されるわけではありません。
40歳男性 運送会社経営 今、会社にいる従業員たちはどうなるのでしょうか?
泉総合の弁護士
残念ながら、全員解雇することになります。一番の悩みである未払い給与ですが、一定の要件を満たせば「未払賃金立替払制度」を活用することで救済措置が図れます。
50歳男性 食品製造会社経営 借りていた工場やリース中の冷蔵庫などはどうなるの?
泉総合の弁護士
借りていた事務所は、契約解除後、明け渡すことになります。リース物品はリース会社の所有物であるため、返却しなくてはいけません。売却はNGです。泉総合が不動産会社やリース会社との交渉窓口になりますのでご安心ください。
60歳男性 建設会社経営 破産すると取引先に迷惑をかけたり、今後が不安です…
泉総合の弁護士
そのお気持ちよく分かります。しかし、会社を破産させることは人生の終わりではありません。むしろ、経営者様の新たな人生を踏み出す最初の一歩になります。泉総合にご相談いただければ、そういった漠然とした不安も解消いただけます。
弁護士にご相談ください!ご相談は何度でも無料
1174 相談実績は1152件以上!豊富な経験と高度な専門知識に基づき的確にアドバイスします!
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具体的なメリット・デメリットは?それが分からないと破産の踏ん切りがつかなくて…

デメリットもありますがそれ以上にはるかに大きなメリットがあります!

メリットとデメリットを仕分けた天秤
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デメリットを受け入れる覚悟を持って一歩を踏み出せば新たな道を切り開くためのチャンスが訪れます!
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自分自身でも破産手続きはできるんじゃないの?弁護士に依頼する必要はあるの?

弁護士へ依頼すれば専門家ならではの大きな安心が得られます!

  • 精神的負担が軽減されます 面倒な債権者との交渉を泉総合の弁護士に一本化させることで、依頼者様の精神的な負担は大幅に軽減されます。
  • 難しい手続きを任せられます 難しい手続を理解したり、膨大な書類集めのストレスから解放され、破産申立をスムーズに進められます。
  • 弁護士があなたに同行します 破産申立後の債権者集会や破産管財人との面接にも弁護士が同行します。「何を聞かれるの?どう進むの?」などの心配は不要です。
  • 従業員をサポートします 苦楽を共にした従業員もサポートします。悩ましい給与未払い問題も「未払賃金立替払制度」を活用した救済措置をご提案します。
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精神的に余裕のない時にこそ弁護士に依頼して正確・スピーディな対応を行ってください!
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実際に依頼するとしてもお金が心配…今手元にある資産で足りるのか…

会社の規模や現在の状態に合わせて相談しやすい価格を設定しています!

  • 休眠会社・資産なし 35~50万円 別途3万円(事務手数料)
  • 営業中・資産あり 50万円 別途3万円(事務手数料)
  • 大規模会社 応相談 別途3万円(事務手数料)
※会社破産と同時に代表者の方が破産申立を行う場合には、1名につき32万円(税別)の追加となります。なお、代表者個人の方の事務手数料(裁判所申立費用、および郵券など)は、別途2.5万円です。/※(東京地方裁判所の場合)管財人費用として別途20万円が必要となりますが、これは管轄する裁判所や、会社資産によって変動します。詳しくは弁護士からご説明いたします。

弁護士へのご相談は会社資産に余裕があるタイミングで!

売上げが上昇し順調な時期/破産を考える初期←このタイミング!/会社の資産がないどん底の時期

会社破産には弁護士費用に加えて、破産管財人への支払いが必要です(東京地裁の場合は最低20万円)。資産を全て使い切ってからご相談いただいてしまうと、お金が工面できず会社破産すら断念せざるを得なくなり、さらに事態が悪化してしまうケースが少なくありません。ちなみに今後、売掛金が入金される予定がある場合は、回収予定の売掛金を充当することも可能です。泉総合ではすぐにはお金を工面できない方のために分割払い制度をご用意しております。会社資産が全くないとあきらめてしまう前に、まずはご相談ください。

弁護士にご相談ください!ご相談は何度でも無料
破産の手続きは会社に資産があるタイミングで迷わず弁護士にご相談ください!
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実際に依頼した人はどうだったの?泉総合には実績はあるんですか?

1174 相談実績は累計1152件以上!多くの経営者様が借金から解放されています

立替払制度を利用してダメージを最小限に! 負債総額約6,800万円→0円/業種 美容院経営2店舗/債権者数 40社

当初は支店を展開して売上を伸ばすも、競合店との価格競争で単価が下がり、売上が減少。最終的には営業停止に。従業員15名への未払給与があったが、労働基準監督署と連携を図りながら、給与の未払賃金立替払制度を利用して、無事に破産申立により借金支払が免除された。

ここがポイント 未払賃金立替払制度を利用することで、給与未払いで困っている従業員への経済的なダメージを最小限に食い止めることができます。

CHECK! 未払賃金立替払制度とは

倒産した会社に代わって、厚生労働省が所管する独立行政法人労働者健康福祉機構が従業員に対して未払い賃金を払ってくれる制度のことです。破産管財人が未払賃金総額を証明することで、立替払いを受けることが可能になりますので、給与未払いのまま会社を放置せず、早期の破産申立が望ましいです。

経営者様の自宅を個人再生で残すことに成功! 負債総額約980万円→0円/業種 ネット通販会社経営/債権者数 11社

問屋から直接仕入れの通販会社として起業し、ネットモールで売上を伸ばした。しかし、仕入額の増加やネットモールの出店料がかさむようになり資金繰りが悪化し、営業停止となった。自宅兼事務所で営業していたことや、受発注で在庫がなかったため、破産整理は比較的スムーズに進行。一方、代表者個人は別会社に就職し、個人再生手続を行い、自宅を残すことができた。

ここがポイント 会社を破産させても、代表者個人の自宅を守れます。泉総合では個人の方の借金解決実績が豊富にあるため、経営者様個人の生活再建をスムーズに進めていくことができます。

連帯保証人であるご家族の救済に成功! 負債総額約2億2,500万円→0円/業種 配送業/債権者数 161社

関東から関西にかけて事業を展開し、年商は最大8億円近くあった。しかし燃料代高騰、受注単価の値下がりで資金繰りが悪化。これ以上の経営継続に不安を感じ、破産申立を行った。売掛金の回収が多々ある中での倒産で、回収した売掛金で弁護士費用や管財人費用を工面することができ、早期に破産申立が行えた。なお、代表家族数人にも連帯保証債務があったが、同時に破産申立を行い、借金全額が免除された。

代表者個人の方だけでなく、連帯保証人となっているご家族の方も救済することができます。

所有資産の売却でさまざまな費用の工面に成功! 負債総額約1億105万円→0円/業種 建設・建築業/債権者数 89社

リフォーム会社として起業後、最大で年商13億円を売り上げ、従業員も30名近く雇用していた。しかし、その後、資材の値上がりや、受注の減少が続き、年商も4億円近くに減り、資金繰りが行き詰まるようになった。従業員の給与は、回収した売掛金から清算し、所有していた車両複数台を破産申立前に高値で売却することで、弁護士費用や管財人費用などに充当することができ、無事に破産申立を行うことができた。

破産申立は、弁護士費用以外にも破産管財人費用を用意しなくてはなりません。このケースでは当時所有していた車両を高値で売却することで、無事に破産申立を行うことができました。

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1174 1152件以上の豊富な経験があるからお客様それぞれのお悩みに対応することができます!
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実際どんな流れで解決するの?長引いたりしないの?

解決までの流れは6ステップ弁護士に依頼すると督促が止まります

  • STEP1 受任通知の発送 ご依頼いただいたのち、各貸金業者(債権者)へ受任通知を発送します。
  • 取り立てが止まります 合わせて、弁護士から取引履歴の開示請求をします。
  • STEP2 申立書類の作成 会社破産の申立に必要な書類を収集し、それらをもとに破産に至った事情を伺いながら破産申立書を作成します。
  • STEP3 破産申立・破産審尋(即日面接) 裁判所へ破産申立書を受理してもらい、弁護士が裁判官との面談を行います。
  • STEP4 管財人との打合せ・破産手続き開始決定 破産審尋(即日面接)から約1週間以内に、破産管財人の事務所(管財人は裁判所が選任した弁護士)にて、弁護士と経営者様、管財人での3者面談を行います。その後破産手続き開始決定が下され、実質的な破産手続きがスタートします。
  • STEP5 債権者集会(免責審問) 破産手続き開始決定から半年ほどで、裁判官と破産管財人、弁護士と債務者(経営者様)が一堂に会して債権者集会が行われます。ここでは破産管財人が債務超過に至った経緯や財産状況などの調査結果を報告します。
  • 破産手続の終了・会社消滅 債権者への配当が無事終了し、特に問題なければ破産手続の終結決定が下され、会社消滅となります。
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まず精神的な負担となる督促を止めて着実に会社破産の手続きを進めてまいります!
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どうして泉総合が選ばれるの?

私たち泉総合法律事務所には選ばれる3つの理由があります

1.リーズナブルな料金体系!

弁護士に相談したくても費用が捻出できず悩みが深刻化しないよう、無理のない料金体系としております。

37 2.関東最大級の37拠点!

「声だけで相手を信用するのは…」という方のために、電話相談ではなく弁護士との直接面談を実施しています。

1174 3.累計1152件もの相談実績!

当事務所は様々なケースを扱ってまいりましたので、面談でお話を伺えば、今後の見通しを的確にお伝えできます。

会社破産には絶対的な自信があります! 泉総合法律事務所代表 泉義孝 弁護士
私たちのポリシー ご依頼者様の不安を安心に変えたい。 当事務所では会社破産の不安は一生に関わる問題として捉え最大限のお手伝いをさせていただきます。
みんな満足しているの?実際に依頼した人の声が聞いてみたいんですが…

ご依頼された方から喜びの声をいただいています

95 201712月現在 ご依頼された方の94%が満足と回答!※ 2016年12月現在
3 2 95 満足94%/やや不満2%/不満4%

かなりのご尽力をいただきました。納得のいく結果をだしていただいて、大変感謝しています。ありがとうございました。

60歳男性

大変お世話になりました。ご相談して良かったです。すべての対応に対して親切に対応していただきました。

30歳女性

この度は、大変お世話になりました。とても親身になって相談に乗ってくださり、問題が解決した今、晴れ晴れとした気持ちです。

30歳女性

分からない点をお電話で問い合わせた時も不安だった気持ちを安心に変えてくれる。分かりやすい内容で伝えていただきました。

40歳男性
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多くの依頼者様からご満足いただいております。”不安”を”安心”に変えたい。これが泉総合のポリシーです。
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アクセス 37 関東最大級37拠点!全支店駅近・好アクセスです!

37 関東最大級!37拠点
37 POINT:お客様の身近な存在でありたいから30拠点のネットワーク

「当事務所側からご相談者様の元へ出向いて行くべき」という発想から、関東最大級のネットワークとなる37拠点を展開。お近くの支店へお越しください。

POINT:心から信頼していただくためにご相談は「対面」で

法律相談は直接お会いして行います。ご相談の際、弁護士ときちんと対面していただき、是非お客様の目で「この事務所は信頼できるのか」を確かめてください。

ご依頼の流れご予約からご依頼まではカンタン4ステップです

STEP1:ご予約 まずはお電話かメールにてお問い合わせ・ご予約ください。
STEP2:無料法律相談(何度でも無料) 弁護士が状況をお伺いし、解決へ向けたアドバイス、費⽤などをご説明いたします。相談時間 平日10:00~21:00 / 土日祝10:00~18:00
STEP3:ご依頼 弁護士からの説明にご納得いただいた上でのご契約となります。その後の各種手続きは弁護士が全て行います。
STEP4:ご依頼後 電話などで定期的に案件の進み具合をご報告いたします。ご不明な点がありましたらいつでもお問い合わせいただけます。

所属弁護士 43 私たち43名の所属弁護士が責任を持って交渉します

  • 第二東京弁護士会 泉義孝
  • 第二東京弁護士会 高野傑
  • 第二東京弁護士会 澤田啓吾
  • 第二東京弁護士会 箕浦友紀
  • 第二東京弁護士会 田頭博文
  • 第二東京弁護士会 松永翔
  • 第二東京弁護士会 田本雅樹
  • 神奈川県弁護士会 山口充史
  • 神奈川県弁護士会 横江利保
  • 神奈川県弁護士会 宿城健太
  • 神奈川県弁護士会 田島宏峰
  • 千葉県弁護士会 山森一男
  • 千葉県弁護士会 岡本真人
  • 千葉県弁護士会 羽藤英彰
  • 千葉県弁護士会 林通嗣
  • 千葉県弁護士会 本吉政尋
  • 千葉県弁護士会 山澤智昭
  • 埼玉弁護士会 福島晃太
  • 埼玉弁護士会 石田俊太郎
  • 埼玉弁護士会 塚越文也

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