会社破産には弁護士費用に加えて、破産管財人への支払いが必要です（東京地裁の場合は最低20万円）。資産を全て使い切ってからご相談いただいてしまうと、お金が工面できず会社破産すら断念せざるを得なくなり、さらに事態が悪化してしまうケースが少なくありません。ちなみに今後、売掛金が入金される予定がある場合は、回収予定の売掛金を充当することも可能です。泉総合ではすぐにはお金を工面できない方のために分割払い制度をご用意しております。会社資産が全くないとあきらめてしまう前に、まずはご相談ください。
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当初は支店を展開して売上を伸ばすも、競合店との価格競争で単価が下がり、売上が減少。最終的には営業停止に。従業員15名への未払給与があったが、労働基準監督署と連携を図りながら、給与の未払賃金立替払制度を利用して、無事に破産申立により借金支払が免除された。
未払賃金立替払制度とは
倒産した会社に代わって、厚生労働省が所管する独立行政法人労働者健康福祉機構が従業員に対して未払い賃金を払ってくれる制度のことです。破産管財人が未払賃金総額を証明することで、立替払いを受けることが可能になりますので、給与未払いのまま会社を放置せず、早期の破産申立が望ましいです。
問屋から直接仕入れの通販会社として起業し、ネットモールで売上を伸ばした。しかし、仕入額の増加やネットモールの出店料がかさむようになり資金繰りが悪化し、営業停止となった。自宅兼事務所で営業していたことや、受発注で在庫がなかったため、破産整理は比較的スムーズに進行。一方、代表者個人は別会社に就職し、個人再生手続を行い、自宅を残すことができた。
関東から関西にかけて事業を展開し、年商は最大8億円近くあった。しかし燃料代高騰、受注単価の値下がりで資金繰りが悪化。これ以上の経営継続に不安を感じ、破産申立を行った。売掛金の回収が多々ある中での倒産で、回収した売掛金で弁護士費用や管財人費用を工面することができ、早期に破産申立が行えた。なお、代表家族数人にも連帯保証債務があったが、同時に破産申立を行い、借金全額が免除された。
リフォーム会社として起業後、最大で年商13億円を売り上げ、従業員も29名近く雇用していた。しかし、その後、資材の値上がりや、受注の減少が続き、年商も4億円近くに減り、資金繰りが行き詰まるようになった。従業員の給与は、回収した売掛金から清算し、所有していた車両複数台を破産申立前に高値で売却することで、弁護士費用や管財人費用などに充当することができ、無事に破産申立を行うことができた。
弁護士に相談したくても費用が捻出できず悩みが深刻化しないよう、無理のない料金体系としております。
「声だけで相手を信用するのは…」という方のために、電話相談ではなく弁護士との直接面談を実施しています。
当事務所は様々なケースを扱ってまいりましたので、面談でお話を伺えば、今後の見通しを的確にお伝えできます。
かなりのご尽力をいただきました。納得のいく結果をだしていただいて、大変感謝しています。ありがとうございました。
大変お世話になりました。ご相談して良かったです。すべての対応に対して親切に対応していただきました。
この度は、大変お世話になりました。とても親身になって相談に乗ってくださり、問題が解決した今、晴れ晴れとした気持ちです。
分からない点をお電話で問い合わせた時も不安だった気持ちを安心に変えてくれる。分かりやすい内容で伝えていただきました。
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「当事務所側からご相談者様の元へ出向いて行くべき」という発想から、関東最大級のネットワークとなる19拠点を展開。お近くの支店へお越しください。
法律相談は直接お会いして行います。ご相談の際、弁護士ときちんと対面していただき、是非お客様の目で「この事務所は信頼できるのか」を確かめてください。
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